全国農業協同組合連合会(JA全農)は11日、太平物産(秋田市)が表示を偽装していた有機肥料に関し、JA全農が仕入れて販売した農家に対する補償の方針を発表した。問題の肥料を使って「有機農産物」や「特別栽培農産物」として販売できなくなったために生じる損失が対象となる。

 具体的には、これから出荷する農産物で「有機農産物」などとしていたラベルの貼り替えが必要となった場合の費用や、価格を安く販売しなければならなくなった場合の差額など。既に販売した農産物で消費者から返金を求められたり、環境保全型農業に対する交付金の対象から外されたりしたケースも対象とする。

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