安倍晋三首相は１０日、韓国が島根県・竹島周辺に設定したとされる「産業廃棄物投棄区域」について、外交ルートを通じて撤廃を求める考えを示した。首相官邸で、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・新藤義孝前総務相）の要請を受けたのに対し、首相は「即刻対処する」と応じた。

　これに関し、菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で「政府としても、しっかりと受け止めて対応していくのは当然だ」と述べた。

　同議連によると、韓国は１９７８年、竹島周辺に産廃投棄区域を設定した。区域は竹島の北東沖と南西沖の２カ所あり、うち一つは日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。韓国政府が作成した海図にも記載されているという。