自民、公明両党は１２日、消費税の軽減税率について、対象に外食を含めないことで合意した。これにより、軽減税率の減収規模は１兆円となる。

　自民党の谷垣禎一幹事長は、公明党との協議後の記者会見で「安定的、恒久財源の確保に責任を持って対応する」と述べた。