安倍晋三首相は１４日午前、消費税の軽減税率の対象を「酒類、外食を除く飲食料品」とした自民、公明両党の合意について、「最善の結果を取りまとめていただいた」と評価した。首相官邸で記者団に述べた。

　首相はこの後、自民党の谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と会い、合意内容について報告を受けた。首相は、軽減税率導入に伴う財源問題が先送りとなったことについて、「これからしっかり安定財源を見つけていかなければならない」と述べ、党内議論を進めるよう指示した。