東芝の本社ビル
共同通信社

 東芝が、冷蔵庫など「白物家電」やテレビ、パソコン事業で検討しているリストラで、早期退職を含む人員削減が国内外で数千人規模に達する見通しになったことが15日、分かった。海外の拠点売却に加え、国内の再編に伴う配置転換や他社への転籍なども含めると、削減対象が膨らんだ。

 21日にも発表する。東芝は半導体部門でも一部の事業から撤退し、ソニーへの転籍を含め約2300人の人員整理を決めている。不正会計問題で浮かび上がった不採算事業の再編は、大規模なリストラに発展する。

 国内では、テレビやパソコンの開発を手掛ける青梅事業所(東京都)を大幅に縮小することを検討している。