東京電力福島第1原発事故の避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を福島県が2016年度末で打ち切る方針をめぐり、その後も住み続ける避難者に、同県が家賃6万円程度を上限に17年度は半額、18年度は3分の1を補助する方向で検討していることが14日、分かった。年内にも正式に決定する。

 福島県の推計では、県内外への自主避難者は約9千世帯、約2万5千人。補助は低所得世帯や、県内に家族を残したまま母子避難する世帯などが対象となる見込み。

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