雇用保険料０・８％に下げ 年収４００万円で４千円減
政府は１５日、失業手当などに充てる雇用保険料（労使折半）に関し、現行で賃金の１・０％となっている料率を２０１６年度から０・８％に下げる方針を固めた。景気回復を背景に失業者が減り、雇用保険財政が安定しているため。
引き下げは４年ぶりで、年収４００万円の会社員は年４千円負担が減る。働く人、企業の全体の負担は１６００億円程度ずつ、計３２００億円程度軽くなる。
企業にはその代わり、児童手当など子育て支援策の財源となる「事業主拠出金」の増額を求め、現行の賃金の０・１５％分から引き上げる。