北海道美瑛町の社会福祉協議会が８月、国会で審議されていた安全保障関連法案について考えようと呼びかけるチラシを配ったことに対し、自民党美瑛支部が社協の活動としてふさわしくない「政治的活動」として理事の処分や辞任を求め、理事４人が退任していたことが１４日、分かった。

　社協や関係者によると、チラシは８月末に新聞折り込みで町内の約２７００戸に配布。チラシには「皆で考えよう安全保障法案　いま、世界では紛争により尊い命がうばわれています。私たちは争いのない助けあいの社会を目ざします」などと記されていた。８月下旬の社協理事会で、メッセージを出すことを承認したという。