日本新聞協会の白石興二郎会長は１６日、新聞が消費税の軽減税率の対象品目となったことについて、「国民に知識、教養を広く伝えるという新聞の役割を認めたものであり評価したい」との談話を公表した。

　書籍や雑誌が今後の検討課題となったことについて、日本書籍出版協会、日本雑誌協会など関連４団体は「出版物は民主主義の基盤となる重要な知的インフラだ」と軽減税率の対象とするよう引き続き求めた。