１６年度、子育て給付金打ち切り 与党方針 | ニコニコニュース

　政府、与党は１６日、消費税増税に合わせた子育て世帯の負担軽減策として、２０１４年度に始まった「子育て世帯臨時特例給付金」を打ち切り、１６年度は支給しないことを決めた。公明党は継続を求めたが、軽減税率導入で大幅に譲歩した自民党は、財源確保が難しいことを理由に受け入れなかった。

　給付金は消費税率を８％に引き上げた１４年度に実施。所得が一定額以下で中学生までの子どもがいる世帯に対し、子ども１人当たり１万円を支給した。対象となった子どもは１３３３万人。

　単年度の実施予定だったが、統一地方選をにらんで１５年度も継続が決まり、給付額は１人３千円に減額された。