東京五輪・パラリンピック組織委理事会であいさつする森喜朗会長＝１８日午後、東京都港区
共同通信社

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会運営費が、当初見込みの３０１３億円から約６倍の１兆８千億円に増大するとの大会組織委員会と東京都の試算があることが１８日、関係者への取材で分かった。国が整備の主体となる新国立競技場の建設費は含まれない。

　試算では物価高騰に加え、テロ対策の強化などの影響を最大限考慮した結果、大幅に経費が膨らんだという。ただ、インフラ整備費など都が負担するとしていた経費も一部含まれており、組織委関係者は「（関連施設の）賃借料の減免を要請するなどして大幅に圧縮が可能」としている。