この冬のボーナスは平均で88万593円で去年よりも3.79%アップして3年連続の増加となった。製造業の一人あたりのボーナスは89万6279円で去年比4.19%で、平成9年以降最高となった。非製造業の平均は82万8215円で3.12%アップだった。経団連の調査となる。経団連は春闘にむけて業績拡大の大企業には去年を上回る水準の賃上げを呼びかける。
2014年は、平均84万8405円、製造業86万244円、非製造業80万3193円。2013年は、平均80万6007円、製造業81万327円、非製造業79万118円。2012年は、平均77万8996円、製造業76万9270円、非製造業80万9831円。
3年連続で冬のボーナスは上昇している。ただしこれは、上場企業のごく一部のボーナスだ。これで政府は景気上向き判断をして、公務員のボーナスに反映するのだ。だが現実はボーナスがでない会社も多いし、中小企業も多い。国民の数%しか上場企業に勤務している人はいないので、これが国民全体のボーナスとはいい難い。経団連の調査のため、上場企業の157社を調査している。
製造業は過去最高のボーナスを達成したが、現在は自動車関連が好調。円安を受けて好調な業績を反映した。
経団連は、この結果を受けて春の春闘に向けて準備する。春闘は基本給のベースアップなどに関連してくるため、ボーナスの動向にも影響を与える重要なラインだ。
大企業は製造業の場合、資本金が3億円以上で、常時雇用する従業員が300名以上の会社及び個人を指す。大企業で働く人の割合は、中小企業白書の調べによれば37.3%で、中小企業で働く人の割合は62.7%となっている。3人に1人が大企業勤務という形だ。上場企業になると更に割合は低くなり、数%の割合となる。
日銀短観では、景気は大企業製造業で横ばい、化学や造船などが改善した半面で、中国の景気が後退して非鉄金属や機械が悪化した形だ。大企業製造業は、市場予想のプラスを上回り、12月の調査では横ばいとなっている。日銀短観の三ヶ月先でもプラス予想であり、新興国などの先行き不透明感から多くの業種では景気の悪化が見込まれる。ドルは円安に傾いており、為替は輸出に好影響だ。非製造業の調査も前回から横ばいで、不動産などはマンション杭打ち問題や人件費の高騰で景況感が悪化している。