経済産業省は１８日、消費税の軽減税率導入に対応するため、複数の税率で計算できるレジを購入する中小企業に補助金を交付すると発表した。２０１７年４月に予定される消費税増税後は１０％と８％の税率が混在し、単純な機能のレジでは計算できなくなるからだ。同省は、軽減税率の対象となる食品などを販売する１０万社以上の中小企業で、レジの買い替えが必要と見込む。

　補助金を利用できるのは、資本金５０００万円以下または従業員５０人以下の小売業者。レジの購入額の３分の２（価格が３万円未満の場合、４分の３）を補助する。補助金の上限は、原則としてレジ１台当たり２０万円。

　商品を電子的に受発注するシステムを改修する中小企業にも、小売りは１０００万円、卸売りは１５０万円を上限に費用の３分の２を補助する。