12月18日放送、「NEWS23」(TBS)では、地方創生の一環として検討されている政府系機関の地方移転について。
政府の地方創生の一環として議論が進む政府関係機関の地方移転について、文化庁・観光庁・消費者庁など34の機関を検討対象とすることを決めた。しかし省庁側の抵抗や、地方移転のコストの問題なども残されている。来年3月までに正式決定の方針だ。
政府は、地方創生の一環として政府関係機関の移転を検討している。地方創生といえば道州制だが、なかなか道州制は実現に至らない。50年後には人口が現在からマイナス4,000万人になるとされ、人口の減少が日本の課題となっている。都心から地方に移住する若者は1万人程度いると見込まれるが、それでも減っていく地方の人口に比べたら微々たるものだ。
北海道以外に地域に数個の州を設置して、都道府県よりも高い地方自治権を与えることで首都機能を分散し、国土の一極集中を分散させようというのが道州制だ。地方自治の役割をより高度なものにして、同州内の経済規模をEUの小国クラスにして行政の効率化などを目指すもの。
自民党の道州制推進本部では、9つの道州にする案や11の道州にする案などさまざまなアイデアがあげられている。主に北海道、東北、関東、南関東、中部、東海、近畿、中国、九州、沖縄に区別される。都道府県を統廃合する案もあるが、都道府県のより上位に州をおいて監視機構を作るというアイデアなども存在している。
道州制は、東京都一極集中している日本の現状を変えるアイデアである。だが実現にはさまざまな困難が予想される。東京の首都機能を分散して、複数の州にして、優劣はつけない。アメリカのように複数の州に分割して統治することが目標だ。首都がなくなるわけではなく、首都は東京のままだ。アメリカにも首都があるのと同様。
だが、国債の発行に代わって地方債が発行されるため信用力の低下などが懸念されている。道州制はスペインで失敗に終わり、大規模災害などの際に対応能力が低下すると批判されている。また財政の弱い自治体同士が合併しても、決して強くなるわけではないのが課題だ。道州制は強いところが強くなり、弱いところがより弱くなる格差社会の格差拡大に一役買うと批判している向きもある。
いずれにせよ、地方再生は今後の大きな日本の課題だ。