夫婦別姓を認めない民法の規定について合憲とする最高裁の判決が出た。これを受けて、別姓賛成派・反対派の応酬がネットで起きた。コラムニスト・オバタカズユキ氏が考える。
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夫婦別姓を認めていない民法の規定について、先日、最高裁判所大法廷が「いずれの姓を名乗るかは夫婦の協議に委ねており、規定には男女の形式的な不平等はなく、憲法違反とはいえない」という初の合憲判断を示した。ただし、希望者が個々の姓を名乗ることができる選択的夫婦別姓制度にも一定の合理性を認め、「どのような制度にすべきかは、社会の受け止め方を踏まえ、国会で論じられ判断されるべきだ」と付け加えた。
要するに、もっと国民的議論を重ねなさいと言ってお茶を濁したわけだ。最高裁の本意は知らぬが、私は「ハンパなこと言ってくれるなあ」と思った。これを受けて夫婦別姓の推進派と反対派がまたぞろ舌戦を活発化させる。反射的にそうイメージして、嫌気がさしたのである。
「性差別だ！」と金切り声をあげる日本人と、「我が国の文化・伝統を守れ！」と語気を荒げる日本人の言い争い。キーッとなる両極の人たちはやる気満々かもしれない。だが、その他大勢の日本人はどうか。この問題は、何十年も同じ対立図式で議論が繰り返されてきた。論点は出尽くしており、少なくとも私はすでにうんざりだ。
はっきり言って、どっちに転ぼうがたいした問題が起きる話でもない。議論を続ける余力があるのなら、高齢化と人口減少によるこの国の劣化の阻止に日本中の知恵とエネルギーを注ぐべきである。だから、不毛な言い争いは早く終わらせてくれ、という願いをこめて以下を述べたい。
この問題に対する私自身の意見は、結婚後の姓をどうしたいかは人それぞれ違って当然、というものだ。よって、選択的夫婦別姓制度をさっさと導入すべきと考える。べつに夫婦同姓の廃止運動が起きているわけではないのだから、別姓にしたい夫婦がそうできるようにすればいいのである。
けれども、反対派は頑なだ。そんなに「我が国の文化・伝統を守れ！」と言いたいなら、平民が姓を持たなかった江戸時代以前に戻りましょう、あるいは、妻の氏は実家のものを用いよと国が「夫婦別氏」を指令していた明治時代中期に再設定し直しましょう、と皮肉りたくなるが、真面目な話、どうしてそこまで夫婦別姓を嫌うのだろうか。
反対派は、「姓が違えば、家族や夫婦の絆が失われる」と危機感を募らせる。だけれど、日本以外の多くの国は夫婦別姓や旧姓を同姓にくっつける結合姓の制度を採用している。で、そうしたドイツやフランスや中国や韓国ほかの夫婦と家族が日本と比べてバラバラか。そんなことはないはずだ。
それに、もし別姓のせいで家族や夫婦の絆が失われてしまったとしたら、その家族や夫婦の仲はたかだか姓が違うだけで壊れてしまう程度のものだったということだ。一般的に、離婚は夫婦にも子供にも大きな打撃を与える。さほどにか細い絆の夫婦ならば、子供ができる前に別れたほうがいい。当人たちにとっても、国にとっても、だ。
他にも反対派は、「親子で姓が異なると子供に悪影響を与える」と眉間にしわを寄せる。「兄弟で姓が違うという問題がおきる」とも言う。これがイマイチ私には解せない。
親子や兄弟なのに姓が異なるのは異常だ、という考え方を教育機関なり報道機関なりが国民に植えつければ、たしかに別姓は子供に悪影響を与えるだろう。しかし、選択的夫婦別姓制度の導入は、夫婦の姓は別でも良く、家族が全員同じ姓でなくても構わない、という考え方の普及活動でもある。別姓を異常視しない常識づくりなのである。
もちろん、夫婦の姓が同じで家族全員が同じ姓であっても良い。国全体では別姓と同姓の親子や家族同士の共存を目指すわけである。言い換えると、自分と違う存在を認めない、という排除の論理をやめようという話である。そのどこに問題があるのか。私にはやっぱり分らない。
夫婦別姓が広がったら、由緒ある家系が途絶えてしまうのでは、と心配する向きもあるが、それは逆だ。その名家のある代が女子しか産めなかった場合、現状だと婿養子を取らなければ家系は途絶えてしまう。男尊女卑傾向があり、かつ少子化の日本で婿養子を見つけることは大変だ。そこに夫婦別姓という選択肢が増えれば、女姉妹しかいなくても家名を継ぐことができる。イエ制度の維持にはむしろ好都合なのだ。
などなど、どの角度から考えても、選択的夫婦別姓制度に決定的な難があるように思えない。なのに、強く反発するのはアレだ。ちょいと前に「同性愛は異常」と主張して、ネット上で叩かれまくった県議や市議らと似た連中ということなのではないか。「異物」に理屈を超えた拒否反応をやたらに示すある種の人々だ。
ある種の人々の思考の大半を支配しているものは、排除の論理だ。彼ら彼女らは、半径数メートルの世界の住民たちで、その外は魔界であるくらいの視野狭窄に陥っている。狭い世界に引きこもっているならまだいいのだが、時折、魔物退治の英雄気取りで弱い者いじめを始めるからいけない。
いや、彼ら彼女らにとって、自分と違う存在は魔物そのものなのだろう。よく見りゃ、共通項のほうがずっと多い人間同士なのに、恐怖が先立ってすぐ戦闘態勢になってしまう。なかなか聞く耳を持たないだろうが、「大丈夫。相手は同じ人間だし、人数もそんなにいないんだよ」と諭して、安心してもらうのが近道かもしれない。
夫婦別姓について、強固な反対論者たちは、「そんなものを許したら、自分本位で子育てをしない夫婦ばかり増えて、私が愛するこの国が滅びてしまう」くらいの妄想にとりつかれているように思える。
そんな人たち向けに、一つのデータを示しておきたい。内閣府が平成24年12月に実施した「家族の法制に関する世論調査」結果だ。全国20歳以上の日本国籍を有する5,000人に対し個別面接聴取法で行った本格的なもので、「選択的夫婦別氏制度」に対する意識調査の結果がこう出ている。
・「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり，現在の法律を改める必要はない」と答えた者36.4％
・「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」と答えた者35.5％、
・「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」と答えた者24.0％
よく夫婦別姓の賛否が拮抗していると報じられるが、国の調査で賛意を示しているのは35.5％なのだ。そして、その35.5％に、〈希望すれば、夫婦がそれぞれの婚姻前の名字（姓）を名乗れるように法律が変わった場合、夫婦でそれぞれの婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望するか〉を聞いた結果はこうだ。
・「希望する」と答えた者23.5％
・「希望しない」と答えた者49.0％
・「どちらともいえない」と答えた者27.2％
つまり、選択的夫婦別姓制度を法制化しても、35.5％のうちの23.5％、8.3％しか夫婦別姓を希望しない。その程度の少数派の生き方にも自由を与えられないほど日本は狭量か。我々はもっと寛容な国の民であると私は思う。