米国の中央銀行にあたる連邦準備理事会（ＦＲＢ）は日本時間１７日、実質的なゼロ金利政策を解除し、２００６年６月末以来の利上げを決定した。
米国の利上げは世界のマネーの流れを大きく変えることになる。これまでの金融緩和によって新興国に流入していたマネーの引き上げにつながり、新興国では通貨が売られ、過度なインフレにつながりかねない。米国の利上げによる影響を警戒する声は韓国でも存在し、「不良債権の激増につながる」との分析もある。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１７日、米国の利上げは韓国経済にも大きな影響をもたらすと伝え、世界経済の主導権は新興国から米国を中心とした先進国へと引き渡されることになると主張。それに応じてマネーの動きも変わり、新興国や開発途上国ではマネーの流動性が減少し、資産バブルの崩壊につながると論じた。
続けて、韓国は世界経済の激動から逃れることはできないと主張し、米国の利上げによって韓国でも金利上昇につながると指摘、それによって韓国では家計や企業の債務が不良債権化すると警戒心を示した。韓国では家計債務が計１２００兆ウォン（約１２４兆円）、企業債務は２４００兆ウォン（約２４８兆円）に達するが、韓国が金利を引き上げれば債務者にとっては金利負担の増大につながり、金利を支払えなくなる家計や企業が増えるであろうことは明白だ。
また、米利上げによって世界の新興国の経済がダメージを受ければ、輸出に依存する韓国は間接的にその影響を受けることになる。韓国は輸出全体のうち６０％が新興国向けであり、新興国は経済の基礎が先進国に比べて相対的に脆弱であるため、危機がまん延する速度は非常に早く、致命的な問題が顕在化する恐れがある。韓国の家計、企業が抱える莫大な規模の債務は、韓国経済にとっての時限爆弾であるとの見方もある。米国の利上げが時限爆弾を起動させることになるのか、警戒が必要だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）