ネット通販の普及で、宅配業者の需要が増えている。時間指定料どころか、今や「全品送料0円」の時代。誰もが「送料ゼロ」を当然だと思い、送料無料でも“商品価格に送料を上乗せしているのではないか”と指摘されることさえある。
商品は安いままで、でも送料をとるのもNG。となると、削られるのはどこか？
答えは、宅配業者に支払われる運賃だ。大手販売会社は、宅配業者に運賃割引を迫り、その結果、現場で働く配達員や運送を請け負う業者の賃金はどんどん下がる。それでも、誰もが当たり前と思っている「送料ゼロ」をやめることはできない。
紗栄子（29才）との交際で話題の、大手ファッションサイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社スタートトゥデイの前澤友作社長の“失敗”が、それを露わにした。
2011年、当時1万円以下の注文に送料がかかっていたことについて、“まじ詐欺やろ～”と利用者がTwitterでつぶやいたことに対し、前澤社長は、“ただで商品が届くと思うんじゃねぇよ。お前ん家まで汗水たらしてヤマトの宅配会社の人がわざわざ運んでくれてんだよ。お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていいわ”と同じくTwitterで反論した。
すると、どうなったか。
“お客様に対してこんなことを言うのか”と批判が殺到し、株価が下がる事態にまで発展、前澤社長はすぐに陳謝。翌月から、送料は全品無料となった（その後、注文合計3000円未満の配送は有料に変更されている）。
ZOZOTOWNに限らず、送料について消費者の目は厳しい。
Amazonが2014年に、重量物の飲料品について「特別取扱商品」として取扱手数料の徴収を発表したところ、「他のほうが安いから、アマゾンで買うのはもうやめた」「通常送料以外に配送料がかかるってなんだよ」など、カスタマーレビューに批判が殺到した。
「送料が無料か有料か、どちらか選べるなら当然無料を選びます。なんで、好きこのんで有料を選ばないといけないんですか？ 宅配便の人たちも大変だとは思うけど、無料にしなきゃ誰も利用しなくなりますよ」（40代会社員女性）
※女性セブン2016年1月1日号