中教審（北山禎介会長）は２１日、心理や福祉の専門スタッフを正規の学校職員に位置付け、教員と連携していじめなどの課題に対応することなどを柱とする制度改革案を、馳浩文部科学相に答申した。

　学校全体の組織力を向上させ、子ども一人一人の状況にきめ細かく対応した教育の必要性を強調。在職１０年の教員に義務付けられた研修の実施時期の見直しや、公立小中高校の運営に地域住民らが直接参加する「コミュニティースクール（地域運営学校）」の導入を努力義務化することも盛り込んだ。