【ソウル共同】韓国憲法裁判所は２１日、１９６５年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権について「完全かつ最終的に解決された」と定めたことが韓国人の財産権を侵害し違憲に当たるかどうかの判断を２３日に示すことを決めた。

　植民地時代に日本に動員された軍属の遺族が２００９年に違憲だとして訴えを起こしていた。違憲判断が出た場合は、韓国政府に日本に対し協定改定などを求める義務が発生する。半世紀前に合意した植民地支配の清算方式が覆され、日韓関係に重大な影響を及ぼしそうだ。