【北京時事】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産をめぐり、日本が選定過程の見直しを求めている問題で、中国外務省の洪磊・副報道局長は22日、日本を念頭に「(見直し問題を)政治化しようとし、侵略の歴史を否定・美化する目的があるなら、国際社会は断固反対する」との見方を示した。

 中国が申請した「南京事件」の関連資料が記憶遺産に登録されたことを受け、日本政府は選定過程の透明性確保などをユネスコに要求。ユネスコは複数国が関係する申請案件について、関係国間の事前協議を求める方向で検討しているが、洪副局長は「加盟国の希望を十分に反映すべきだ」と訴えた。 

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