愛知県が県議会に支給した政務調査費が議員の事務所賃貸料や自動車リース代に使われたのは違法だとして、住民らが県を相手取り、自民、民主、公明の3会派から返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が24日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は、請求を一部だけ認めた一審名古屋地裁判決を変更し、約8100万円全額の返還を求めるよう県に命じた。 

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