厚生労働省は25日、実際には本人が死亡したか、行方不明になっているにもかかわらず届け出がなく、公的年金の受給者となっていた人が全国に322人いたと発表した。今年8月までに全員の支払いを停止した。死後46年も年金が支払われていた人もいた。

 死亡の場合には家族らに返還を求めているほか、悪質な不正受給と認定した27人分は、警察に被害届を提出したり刑事告発したりといった対応を取った。

 東京都足立区の男性に、死後も年金が支給されていたことが発覚した事件を受けて厚労省は、2014年2月から支給業務を受け持つ日本年金機構を通じて調査していた。