外注費の架空計上で法人税約２５００万円を脱税したとして、名古屋国税局が法人税法違反の疑いで、名古屋市の電気通信工事会社「ＹＣＣ」と田村直之代表取締役（３５）を名古屋地検に告発したことが２８日分かった。
田村代表取締役は取材に、国税局の指摘を認め「取引先に勧められてやった。税理士と相談し修正申告する」と話した。
関係者によると、ＹＣＣはスマートフォンなど携帯端末用の無線基地局の設置工事を受注した際、下請け業者に架空外注を繰り返し行う手口で所得を圧縮。２０１４年７月期までの３年間に所得約１億円を隠し、法人税約２５００万円を免れた疑いが持たれている。