国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が１月１日に始まった。所得や納税状況といった個人情報を番号で管理して公平な税や社会保障を実現することが目的だが、情報流出のほか国民への監視が強まる懸念もある。

　制度は政令で１日開始と定められているが、自治体などの窓口が開く４日以降に実際の運用が始まり、行政手続きなどで順次番号が使われる。

　マイナンバーの適用は税、社会保障、災害関連の３分野に限定される。企業は従業員やその扶養家族、パート、アルバイトの番号を集め、源泉徴収票などに記載して当局に提出する必要がある。