JR東海の柘植康英社長はインタビューに応じ、新幹線の採用を目指している米南部テキサス州の高速鉄道計画について、現地で資金調達などを担う推進会社の「テキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)」(本社同州)への技術支援を目的に、「現地法人の設立を検討している」と述べた。2016年前半に設立し、設計やシステムの策定などを助言することで、計画をさらに前進させたい考えだ。

 計画では、新幹線「N700系」をベースとした車両を使って、ダラス―ヒューストン間(約386キロ)を約1時間半で結び、22年の開業を目指している。現在は資金調達や基本設計を固める段階にある。

 柘植社長はTCPへの技術支援に当たる人員に関し、「技術者を中心に20人程度」を確保する方針を表明。その上で「軌道や電力、信号、車両といった技術を網羅する各分野から人材を集める」とし、新設する現地法人のほか、JR東海のワシントン事務所なども活用して支援する可能性に言及した。