11日、ウィーンで取材に応じるCTBT機構準備委員会のイストラテ議長(共同)
共同通信社

 【ウィーン共同】北朝鮮の核実験で核兵器拡散への懸念が高まる中、包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会がCTBT署名開始20年を機に核実験の監視網整備などの実績と展望を議論し、早期発効を訴える特別の閣僚会合を4月にも本部のあるウィーンで開く準備を進めていることが12日、分かった。

 準備委のイストラテ議長(ルーマニア大使)が共同通信に明らかにした。同氏はCTBT発効へ「今こそ行動する時だ。世論や政界指導者に強いメッセージを送りたい」と強調、被爆地広島選出の岸田文雄外相の参加に期待を示した。

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