「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動を抑止するため、大阪市が市議会に提出していた条例案が１３日、修正可決される見通しとなった。街宣活動を調査する審査会の設置や活動団体の公表が柱で、市によると、こうした条例整備は全国初。１５日の本会議で、全会一致で可決される方向だ。

　原案には被害者への訴訟費用貸与制度も含まれていたが、議会から「税金を市民の訴訟に充てるのは好ましくない」との声が上がり、市が削除する。審査会の委員選任に関する議会の同意規定も新たに盛り込む。