ユネスコ世界記憶遺産に南京大虐殺関連史料が登録された。来年（2017年）の「慰安婦関連史料」登録阻止のために何をすべきなのか。わが国が直面する課題を考える。
1990年代、朝日新聞が旧日本軍の「慰安婦強制連行」を大々的に報じると、韓国では「元慰安婦」が続々と名乗りを上げた。以後、彼女たちは「日本軍は朝鮮の若い娘を暴力で脅し、慰安所に連行して性奴隷にした」との主張を繰り返し、日本への謝罪と賠償を求め続けている。
自身の不遇を訴え泣き叫ぶ彼女たちの姿はメディアを通じて世界中に発信され、国際的な関心事となった。その間、日本政府が毅然とした対応を取らなかったことで、事態はさらに悪化した。
1991年、韓国の元慰安婦3人が謝罪と補償を求め日本政府を提訴すると、政府は慰安婦問題の調査を開始。1993年8月、十分な調査がなされないまま当時の内閣官房長官・河野洋平氏が旧日本軍の関与と強制性を認める「河野談話」を発表し陳謝した。これが決定打となり、慰安婦問題は外交カードとして韓国に利用されるようになる。
その後、韓国は米国をはじめとする国際社会に執拗なロビー工作を展開。1996年2月には「慰安婦＝性奴隷」と定義する「女性への暴力に関する特別報告」（通称＝クマラスワミ報告書）が国連人権委員会に提出され、日本政府による被害者への賠償などが勧告された。以後も国連ではたびたび慰安婦問題が提起され、「慰安婦制度は奴隷制度」、「慰安所は収容所」、「慰安婦は性奴隷」という誤った認識が国際社会に定着してしまった。
2007年になると、日系米国人のマイク・ホンダ議員を中心に、「慰安婦問題に対する日本の謝罪要求決議案（慰安婦非難決議案）」が米下院に提出され可決された。これにより、多くの米国人に「女性の人権を無視した残酷非道な日本人」のイメージが植えつけられたことは間違いない。
米国では、最もポピュラーな歴史教科書に「日本軍は14～20歳の女性を強制徴用し、慰安所で売春婦として働かせた」との記述があり、2011年以降は在米韓国・中国人の働きかけによって米国の各地に慰安婦碑や慰安婦像が設置されている。日本の名誉と国益を損なうプロパガンダは今も着々と進行中だ。
※SAPIO2016年2月号