民主、ＴＰＰ政府承認案反対へ 中間報告案「国益守れず」と明記
民主党は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、コメなど農業重要５項目の「聖域」確保が不十分との中間報告案をまとめ、政府の承認案に反対する方向で調整に入った。案には「国益が守られたとは評価できない」と明記した。衆院で統一会派を組む維新の党にも同調を求めた。民主党幹部が１５日明らかにした。参院選に向け農業票を取り込む狙いとみられるが、同党は政権時代に交渉参加の方針を表明した経緯がある。与党からは「選挙目当てで方針を変えるのか」（自民党中堅）などの批判が出ている。
中間報告案は１５日の民主、維新合同会議で示された。民主党は来週中にも党内手続きを経て正式決定する。