東京都は16日までに、新国立競技場の建設予定地にある約2万6千平方メートルの都有地を無償で国に貸すことを正式に決めた。都関係者が明らかにした。18日に開かれる都議会の五輪開催に向けた特別委員会で報告する。

 貸与期間は、2020年東京五輪・パラリンピック終了まで。その後の扱いは再度検討する。都は大会組織委員会が五輪開催のために整備する仮設の競技会場用地などの無償貸与も特別委で報告する方針。

 都関係者によると、国が五輪運営や準備に関し、国有財産の無償貸与を既に決めていることなどから妥当と判断したという。

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