【ワシントン時事】米財務省は１７日、イランの弾道ミサイル開発に関与したとして、イラン人や中国人ら１１個人・団体を制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結されるほか、米個人との取引などが禁じられる。国連安保理決議は、イランに対し８年間のミサイル開発制限を課している。
欧米は１７日、イランとの核合意に基づき核開発関連の対イラン経済制裁を解除したばかり。ズビン米財務次官代理（テロ・金融犯罪担当）は「米国はイランによるテロ支援、人権侵害、弾道ミサイル開発に対し制裁を続ける」と表明した。
今回制裁指定されたのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点を置く貿易会社などで、イランの弾道ミサイル開発に関係する物資の調達や金融支援などを行ったとみられている。
イランは昨年１１月、新型の中距離弾道ミサイル実験を実施。カービー国務省報道官は「国連安保理決議違反があれば、適切に行動する」と語っていた。