２０１５年の訪日外国人数（推計値）は前年比４７．１％増の１９７３万７４００人となり、３年連続で過去最多を更新した。石井啓一国土交通相が１９日の閣議後記者会見で、日本政府観光局のまとめとして発表した。
円安や訪日ビザ（査証）の発給要件緩和、国際航空路線拡充などを追い風に、中国などアジアを中心に訪日ブームが続き、１９６４年の統計開始以降、最大の伸びを記録。１０００万人を突破した１３年から２年でほぼ倍増し、政府が２０年の目標として掲げる年間２０００万人に迫った。
訪日客が日本滞在中に買い物や宿泊、飲食などに費やした消費額も３兆４７７１億円と、１４年実績（２兆２７８億円）から７割増加し、過去最高となった。中国からの訪日客の消費が４割を占めた。
一方、１５年の出国日本人数は前年比４．１％減の１６２１万２１００人となり、１９７０年以来４５年ぶりに訪日客数を下回った。
１５年の訪日客数を主な国・地域別にみると、首位の中国が前年比２．１倍の４９９万３８００人。以下、韓国が４５．３％増の４００万２１００人、台湾が２９．９％増の３６７万７１００人、香港が６４．６％増の１５２万４３００人、米国が１５．９％増の１０３万３２００人と続いた。
石井国交相は会見で「訪日客の急激な増加により、課題も見えてきた」と指摘。東京や大阪、京都で深刻化する宿泊施設不足の解消などに向け、政府の検討を急ぐ考えを示した。中国経済の減速について「客数に影響が及ぶか注視する必要がある」と語った。