舗装各社、２０日に強制捜査 震災復旧工事で談合容疑
東日本大震災で被災した高速道路復旧工事をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会が２０日に独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、舗装各社への強制捜査に乗りだす方針であることが１９日、関係者への取材で分かった。
本社や東北支店を順次家宅捜索するとみられる。震災復興のため、巨額の国費が投じられた工事は、刑事事件に発展する見通しとなった。
関係者によると、談合の疑いがあるのは、震災後の２０１１年８～９月に東日本高速道路東北支社が入札を実施した東北、常磐、磐越自動車道など１２件の舗装工事。それぞれ異なる舗装会社が１件ずつ落札した。