富士山での遭難者救助ヘリをめぐり「3200m以上は出動させない」と決めた静岡市に対し、議論が起きています。滑落した男性を救助中に過って落下させた事故を受けての決断。ネット上では「当然だ」という意見がある一方、「複雑な問題」と受け止める人もいます。
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男性遺族が提訴
事故は2013年12月に起きました。静岡市消防局のヘリコプターが京都市の男性（当時55）を救助中、3メートルの高さから男性が落下。翌日、救出された男性は死亡が確認されました。
事故当時、県の防災ヘリは定期点検中で出動できず、2012年3月に県と静岡、浜松両市で締結した相互応援協定に基づき、県の要請で静岡市のヘリが出動しました。
協定締結後、静岡市のヘリとしては富士山での遭難者救助は初のケースで、風や気流など気象条件が厳しかったうえに、酸素が薄い中での救助活動でした。
事故をめぐっては男性の遺族が2015年12月、救助方法が不適切だったとして市に約9200万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしています。
救助の困難さ考慮し決断
静岡市消防局は市内最高峰の間ノ岳（3190メートル）での遭難を想定した救助訓練を年2、3回実施していますが、富士山の現場の高度は3469メートルでした。
消防局は事故後、対応を検討した結果、ヘリが上空にとどまる難しさや救助隊員の危険度を考慮し、3200メートル以上は出動しないことを決めたそうです。
今回の決定は、静岡市の田辺信宏市長が1月22日の定例記者会見で、死亡した男性の遺族が市を提訴したことについての質問に答える中で明らかにしました。
自己責任？ネットで議論
静岡市の決定について、ネット上では様々な議論が起きています。
ツイッターでは、遭難した登山者の責任に言及し、静岡市の決定を指示する声がある一方、簡単に結論は出ないケースであることから「複雑な問題」という声も出ています。
遺族が提訴したことについても「登山は自己責任」と主張する人や、「訴訟する権利自体を萎縮させるべきではない」と反論する人もいました。
登山のリスク、どう考えるべき？
登山者の遭難について、どのように考えるべきなのか。
2015年4月の登山届けの義務化をめぐる朝日新聞の記事で、岐阜県山岳連盟会長の木下喜代男さんは「本来、登山は自由であり、昔から『規制はおかしい』という考えはありましたが、もうそんなことを言っている時代ではなくなりました」と語っています。
木下さんは「謙虚に山を知る、山に学ぶ、自立した登山者の増加こそ、最大の遭難防止策」と訴えています。
一方、登山家でもある弁護士の溝手康史さんは同じ記事で、遭難者に対する「自己責任論」に対し「本来、程度の差こそあれ、あらゆるものにリスクはあります」と反論しています。
溝手さんは「リスクがあるという理由だけで行動を制限することは、人間の創造的な活動を阻害します」と主張しています。