茨城県東海村の山田修村長は２７日、時事通信の取材に応じ、廃炉作業中の日本原子力発電東海原発から出る低レベル放射性廃棄物のうち、放射性物質濃度が最も低い「Ｌ３」相当のごみについて、「廃止措置を円滑に進めるためにはやむを得ない」と述べ、同原発敷地内に埋設処分することを容認する考えを示した。

　立地自治体の首長が、商用原発から出る低レベル廃棄物の埋設処分を容認するのは初めて。原電は昨年７月、東海原発から出るＬ３を敷地内に埋設処分するため、原子力規制委員会に審査を申請していた。

　山田村長は「処分地が決まらないまま建屋内に保管し、台風などの災害時に流出してしまう方が村内への影響は大きい」と指摘。地中に埋めた方が安定的に保管できるとの見通しを示した上で、「他に選択肢がない中で、拒否し続けて（原発の）解体がストップするのは困る」と述べた。

　一方、茨城県は「規制委の審査の最中であり、県内処分について明確に話せる状況ではない」としている。