衆院選挙制度改革をめぐり、自民党の選挙制度改革問題統括本部(本部長・細田博之幹事長代行)が「1票の格差」是正に向けた党の草案をまとめた。議員定数は削減せず、現行の都道府県定数配分も維持したまま区割りだけを見直す内容。2月上旬に選挙制度調査会との合同会議を開き、提示する。党幹部が29日、明らかにした。

 執行部は合同会議で了承が得られれば「党の考え方」として示す方針。公選法改正案などの今国会提出も視野に入れる。最高裁が「違憲状態」と判断した現行の区割りは、早期に改める必要があると判断した。

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