原発事故指定廃棄物、保管継続へ 茨城県分、環境省容認 | ニコニコニュース

共同通信社

　環境省は４日、東京電力福島第１原発事故で発生した茨城県の指定廃棄物に関し、県内市町のごみ処理場や下水処理施設での一時保管を継続することを容認する考えを示した。水戸市内で同日開いた茨城県内１４市町の首長会議で説明した。保管を続ける自治体が災害を懸念する場合、既存施設の安全対策を強化することができ、国は財政支援するとした。

　指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超すごみ焼却灰や下水汚泥など。環境省は２０１１年１１月、発生量が多い茨城、宮城、栃木、群馬、千葉の５県に１カ所ずつ処分場を建設する方針を決めた。