時事通信が１１〜１４日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント増の４６．４％となり、５カ月連続で上昇した。不支持率は同１．９ポイント増の３３．４％。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任、自民党では宮崎謙介前衆院議員が女性問題で議員辞職（直後に離党）したものの、支持率に際立った影響はみられなかった。
また、夏の参院選比例代表で投票したい政党を尋ねたところ、自民党が３６．６％と突出した。以下、民主党９．０％、公明党５．３％、共産党４．１％、おおさか維新の会３．５％、維新の党１．７％、社民党０．７％、生活の党０．５％、日本のこころを大切にする党０．２％と続いた。
自民党を中心とする憲法改正に積極的な勢力が、改憲発議要件を満たす参院の３分の２以上の議席を占めることについては、反対が４４．７％と、賛成の３９．３％を上回った。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．４％、「リーダーシップがある」１３．７％、「首相を信頼する」９．１％が上位を占めた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１６．０％、「政策が駄目」１５．２％、「首相を信頼できない」１３．８％だった。