クリントン前米国務長官（ＵＰＩ＝共同）
共同通信社

　【ワシントン共同】米大統領選で民主党の候補指名を目指すクリントン前国務長官は２３日、米紙への寄稿で「日本は輸出を増やすために円安に誘導している」との認識を示し、大統領になれば対抗措置を取る方針を明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への反対もあらためて表明した。

　米東部メーン州の地方紙への寄稿で「中国や日本、他のアジアの国々は通貨の価値を低くし、商品の価格を人為的に安く抑えてきた」と指摘。不公正な行為で米国への輸入が増え、国内の労働者は職を失うなどの被害に遭うと説明した。