シャープは25日、経営支援の受け入れを協議する臨時取締役会を開き、台湾鴻海（ホンハイ）精密工業の買収を受け入れる方針を固めました。
ホンハイのシャープ再建案では、7000億円規模での買収に加え、シャープブランドの存続や雇用・経営陣の維持などが盛り込まれていると伝えられています。シャープはこのうち雇用に関する誓約書の提出を求めていましたがホンハイ側はこれに応じず、シャープは産業革新機構との交渉も継続していました。
| 提案者 | シャープ再建案 | 目的 |
| 台湾鴻海（ホンハイ）精密工業 | 7000億円規模での買収 全負債引き受け シャープブランドの存続 雇用・経営陣の維持 | 液晶事業の生産力強化 シェアの拡大 |
| 産業革新機構 | 3000億円規模の出資 液晶事業の分社、JDIへの統合 東芝白物家電事業の統合 主要取引行2行による最大3500億円の金融支援 | 日本勢としての液晶事業競争力強化 技術流出の阻止 国内電機業界の再編 |
これまでに伝えられてきた再建案の内容
ホンハイは傘下となるシャープのIGZO技術を用いて、2018年発売の「iPhone」向け有機ELディスプレイの受注獲得を目指すと伝えられており、”日の丸連合” であるジャパンディスプレイとはまたしても競合することになりそうです。
これまでホンハイと産業革新機構との再建案の間で揺れてきたシャープは、ホンハイの買収という形でついに決着がつきました。事前に伝えられてきた再建案の内容がどれほど守られた上で、再建を図ることができるのかが今後の注目点となりそうです。
[日本経済新聞]