政府は２６日、差別の実態や理由を分析するため、アイヌの人々に対象を限定し初めて全国で実施した意識調査結果を公表した。現在は差別や偏見があると思うか聞いたところ、「ある」との回答が７２・１％に上った。「ない」は１９・１％。

　これとは別に国民全体を対象にしたアイヌに関する世論調査結果も公表。同様の質問に対し「ない」が５０・７％、「ある」が１７・９％で、アイヌの人々との意識の差が浮かび上がった。

　内閣官房アイヌ総合政策室は「アイヌ民族との共生社会実現に向けて、学校教育での取り組みを充実させるなど啓発活動が必要だ」としている。