県外避難の子ども１万人 福島、将来の復興に影響も
東京電力福島第１原発事故で福島県から県外に避難を続けている１８歳未満の子どもが約１万人に上ることが３日、同県などの調査で分かった。帰還が進まなければ、福島の将来を担う世代が流出したままで、復興に影響を及ぼす恐れがある。
県によると、各自治体が把握している１８歳未満の県外避難者数は昨年１０月時点で１万５５７人。このうち、事故後に避難区域に指定された沿岸部の１２市町村が４７６０人で半数近くを占め、第１原発が立地する大熊町は５３４人、双葉町は４１４人。県内への避難も含めると約２万２千人の子どもが避難生活を強いられている。