インターネットを使ったことがある人なら、誰しも一度は友人・知人の名前を検索してみたことがあるはずだ。しかしそんな時に、過去の犯罪歴が表示されてしまったら？ ──そんな状態を解消するよう求めた裁判の判決が下された。
この裁判は、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金50万円の略式命令が確定した男性が起こしたものだ。Googleで男性の名前を検索すると、自身が逮捕された記事が表示されるため、男性はこれを削除するようGoogleに要求。昨年12月にさいたま地裁が削除命令を出していたことが2月27日に毎日新聞などで報じられた。
このような「忘れられる権利」を求める動きは、世界的な流れだ。2014年5月、EUの欧州司法裁判所は、「個人の名前を含む検索キーワードによる検索結果の削除を、Googleなどの検索エンジンに求める権利が特定のユーザーにある」という判決を下した。2014年5月29日以降、Googleが受け取った削除要請は39万5533件に達している（3月1日14時時点）。
今回の判決についてツイッターには、
「必要な権利だとは思うよ 権利がどこまであるのかは難しいけどね」
「社会復帰させないと反社に労働力が流れちゃうからね。数年周知する期間を設けてその後消すなら問題ないべ」（原文ママ）
と、これを評価する声があがっているが、
「自分は人のこと傷つけといて自分の立場になったら権利があるって都合いいなおい」
「その性犯罪者が再犯する可能性があるため、ある程度の情報を知ることができるようにしておく必要があるかと」
「忘れられる権利があるなら 知る権利だってあるはず」
など、否定的な意見の方が多いようだ。なおGoogleは、今回の判決について不服を申し立てており、最終的な判断が下されるのはもう少し先になりそうだ。
（金子則男）
※当記事は2016年03月02日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。