難民受け入れ国で雇用創出 日本、国連機関に８億円 | ニコニコニュース

共同通信社

　【ウィーン共同】日本政府は、中東の難民受け入れ国で雇用創出に取り組む国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の事業に約７４０万ドル（約８億４千万円）を拠出することを決め、在ウィーン国際機関日本政府代表部の北野充大使が４日、文書に署名した。

　シリア難民らを多数受け入れているレバノンやヨルダンでは、産業活性化を支援して雇用を確保。難民に職を奪われてしまうとの住民の不安緩和を目指す。北野大使は「難民受け入れは大きな負担になることもある。受け入れ国側の社会や経済の強化も大切だ」と述べた。