参院で継続審議中の小型無人機「ドローン」の飛行規制法案が、3月中に成立する見通しとなった。複数の与野党関係者が7日、明らかにした。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた関係閣僚会合が迫る中、テロ対策として重要施設上空の飛行を禁じる法整備を駆け込みで間に合わせた格好だ。

 規制法案は首相官邸や皇居などのほか、外国要人がいる施設や周辺の飛行を禁じ、必要に応じて警察当局に無人機の破壊を認める内容。昨年6月に自民、公明、維新など4党が衆院に共同提出し、原発を対象に加える修正で民主党と合意して衆院を通過した。

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