【ベルリン時事】国連女子差別撤廃委員会は７日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年１２月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。

　２月１６日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した。