安倍晋三首相は７日午前の参院予算委員会で、発生から５年を迎える東京電力福島第１原発事故に関し、「除染廃棄物を生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設に速やかに搬入しなければならない。一層取り組みを強化する」と述べた。廃棄物集積の進展状況について８日に関係閣僚から報告を受ける意向も示した。自民党の渡辺猛之氏への答弁。

　原発事故の影響で遅れる福島の復興について、首相は「皆さんが安心して暮らせる生活を取り戻すため全力で取り組む」と強調。常磐自動車道の渋滞解消のため、一部４車線化に向けた具体策を取りまとめ、週内に報告するよう石井啓一国土交通相に指示したことを明らかにした。ＪＲ常磐線の全線開通を急ぐ考えも重ねて示した。

　民主党の増子輝彦氏は、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げ見送りを掲げて衆院を解散するのではないかと指摘。首相は「リーマン・ショック、大震災級の事態が発生しない限り、予定通り消費税を引き上げる。解散については全く考えていない」と従来の説明を繰り返した。