政府は８日、女性の再婚禁止期間を現在の６カ月（約１８０日）から１００日に短縮する民法改正案を閣議決定した。離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば１００日以内でも再婚を認める規定も盛り込まれており、今国会での成立を目指す。離婚時に妊娠していないケースが大半とされ、多くの女性の再婚時期が早まりそうだ。

　岩城光英法相は「違憲状態を速やかに是正し、国民の混乱を回避するために改正が必要だ。今国会での速やかな成立を期待している」と述べた。

　国連の女性差別撤廃委員会は７日、女性の再婚禁止期間があること自体、差別的だとして完全に廃止するよう勧告する文書を公表した。