厚労省、退職強要の有無調査 再就職支援助成で | ニコニコニュース

　事業縮小などに伴う退職者への再就職支援の助成金制度に関し、民主、維新両党など野党が「国の助成金が退職強要を誘発しているのではないか」と指摘していることを受け、厚生労働省は７日、退職強要がなかったかどうか製紙大手などのケースを調査する方針を明らかにした。

　この助成金は「労働移動支援助成金」で、企業が業績不振などで人員整理する際に、退職する労働者が早く再就職できるよう職業紹介事業者に支援を委託すると支給される仕組み。野党は、大手職業紹介事業者が製紙大手に退職勧奨の方法を伝え、勧奨の対象となった労働者の再就職支援を受託したと指摘し、問題視している。