日本政府は8日、従軍慰安婦問題の日韓合意を批判した国連女性差別撤廃委員会の見解に反発した。菅義偉官房長官は記者会見で「米国、英国なども合意を歓迎している」と強調し、国連事務局に遺憾の意を申し入れたことを明らかにした。合意に反対する声が韓国で広がり、問題の蒸し返しにつながりかねないとの懸念が背景にある。

 委員会が7日に公表した見解は、日本から韓国財団への10億円拠出などを柱とする日韓合意について「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘。合意に盛り込まれなかった元慰安婦への公式謝罪や賠償を日本に勧告している。

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